2021年4月に創立30周年の節目を迎えた当社は、これからも持続的発展と成長を続ける魅力ある会社を目指して、2026年までの中期事業計画を策定しました。
その実現を目指して社員一人ひとりの意識変革をおこなうとともに、持てるパワーを結集して強力な上昇気流を創り出し、その成果をお客様サービスの向上や社会への貢献につなげてまいります。
挑戦の核となるのは「事業や組織のあり方」「人財育成と働き方」「業務効率や職場環境の改善」の3つです。
同時に、企業活動のすべてを通して社会貢献や環境保全への取り組みを進めてまいります。
変化への対応力を高め、社会的信頼を確立する体制づくりをおこないます。
お客様満足をより高水準で実現できるよう、技術とサービスの向上に取り組みます。
次代の要求に応える関連新規事業の展開に挑戦します。
蓄積してきた技術やサービスを活かし、暮らしと社会に貢献できる新たな事業分野を開拓するため、全社横断的な取り組みをおこないます。
小規模な風力発電・太陽光発電・地熱発電などによる地産地消の自然エネルギー事業や省エネ提案を通して、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、取り組み進めます。
大規模な水害や地震、大型台風など、災害の発生が目立つ近年。屋外に設置する蓄電池付きLEDソーラーライトやマンホールを活用する災害用トイレ、防災無線など、各種設備の提供に取り組みます。
電気にまつわるちょっとした困りごとのご相談や光熱費削減のご提案など、既存調査センターのネットワークを活かしながら、日々の生活と密着した新事業を展開していきます。
多様で柔軟な人財が集い、多様性を活かした組織づくりを進めます。
人財育成制度の充実ときめ細かな能力開発で社員のモチベーションを高めます。
ICTの活用によるデジタル化の推進と運用ルールの改善・統一化を推進します。
誰もが働きやすく、自由闊達なコミュニケーションが生まれる環境を整えます。